不動産証券化用語集
50音順・アルファベット順用語一覧
あ行
- アセットアロケーション【Asset Allocation】
- アセット・ファイナンスとコーポレート・ファイナンス
- アセットマネジメント【Asset Management】
- アレンジャー【Arranger】
- 委託者指図型投資信託と委託者非指図型投資信託
- 一号事業［不動産特定共同事業の］
- 一時差異等調整引当額と一時差異等調整積立金
- 一般事務受託会社【投資法人の】
- 一般不動産投資顧問業
- インカムゲインとキャピタルゲイン【Income Gain, Capital Gain】
- インパクトファイナンス
- インフラファンド市場
- ウォーターフォール【Waterfall】
- エクイティ
- エクイティリート【Equity REIT】
- 円キャリ―トレード
- オフバランス
- オプション【Option】
- オポチュニティファンド
- オリジネーター【Originator】
- オルタナティブ【Alternative】投資
- オープンエンド型とクローズドエンド型
か行
- 会社法
- 開発型証券化
- 格付け（信用格付）
- 還元利回り
- 間接金融、直接金融、市場型間接金融
- 監督役員【投資法人の】
- 外国子会社合算税制（CFC（Controlled Foreign Company）税制またはタックス・ヘイブン対策税制）
- 機関投資家
- キャッシュ・リザーブ【Cash Reserve】
- キャップレート
- キャピタルゲイン【Capital Gain】
- 規約
- 金融商品取引法
- 区分所有法
- クロージング【Closing】
- クローズドエンド型
- グリーンボンド
- グリーンリース
- 継続的関与【不動産の流動化の】
- ケイマンSPC
- 兼営法
- 建築物省エネ法
- 減損会計
- 現物取引
- 公募と私募【証券発行の】
- 国際財務報告基準
- コベナンツ（財務制限条項、Covenants）
- コンセッション
- コーポレート・ファイナンス
- 合同会社
- 5％ルール【不動産の流動化の】
さ行
- 三号事業［不動産特定共同事業の］
- 仕組み金融
- 資産運用会社
- 資産担保証券【Asset Backed Securities（ABS）】
- 資産の流動化
- 資産の流動化に関する法律
- 資産保管会社【投資法人の】
- 資産流動化計画
- 執行役員【投資法人の】
- 支払配当損金算入【投資法人等の】
- 私募
- 私募ファンド（プライベートファンド）【Private Fund】
- 私募REIT
- 社員総会【特定目的会社の】
- 借地借家法
- 小規模不動産特定共同事業【不動産特定共同事業の】
- 証券化
- 真正売買【不動産流動化の】
- 信託業法
- 信託受益権
- 信託法
- 時価
- 自主規制機関
- 受益権取引
- 受益証券発行信託
- 純資産価値
- ストラクチャードファイナンス【Structured Finance】
- 責任財産限定特約
- セキュリティ・トークン【Security Token】
- セパレートアカウント
- セールアンドリースバック【Sale and Lease Back】
- 善管注意義務
- 前提条件【Conditions Precedent】
- 総合不動産投資顧問業
- 租税特別措置法
た行
- 統合型リゾート（IR）【Integrated Resort】
- 宅地建物取引業法
- タームシート【Term Sheet】
- 第一種金融商品取引業
- 第二種金融商品取引業
- 忠実義務
- 直接還元法
- 直接金融
- 賃貸借契約型【不動産特定共同事業の】
- 賃貸住宅管理業者
- 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
- 適格機関投資家
- 適格機関投資家等特例業務
- 適格特例投資家【不動産特定共同事業の】
- 適格特例投資家限定事業【不動産特定共同事業の】
- 適合性の原則
- 出口戦略【Exit Strategy】
- デット、エクイティ、メザニン【Debt、Equity、Mezzanine】
- デノミネーター・エフェクト（分母効果）【Denominator Effect】
- デューデリジェンス【Due Diligence】
- 電子記録移転権利
- 東京証券取引所の上場基準【不動産投資信託証券の】
- 倒産隔離
- 投資一任契約
- 投資運用業
- 投資口
- 投資顧問契約
- 投資証券
- 投資信託委託会社
- 投資信託及び投資法人に関する法律
- 投資信託制度と投資法人制度
- 投資事業有限責任組合
- 投資助言・代理業
- 投資主総会
- 投資法人債
- 投信協会の自主規制【不動産投資信託の】
- 登録免許税法
- 特定借入れ【特定目的会社の】
- 特定資産【不動産証券化の】
- 特定社債【特定目的会社の】
- 特定出資【特定目的会社の】
- 特定賃貸借契約【賃貸住宅管理業法に定める】
- 特定転貸事業者【賃貸住宅管理業法に定める】
- 特定投資家
- 特定目的会社
- 特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針
- 匿名組合【不動産証券化の】
- 匿名組合契約型【不動産特定共同事業の】
- 匿名組合出資持分
- 特例事業［不動産特定共同事業の］
- 特例業務対象投資家
- 特例投資家【不動産特定共同事業の】
- トランシェ【Tranche】
- 取引一任代理【宅建業法上の】
- トークン化【tokenization】
- 導管性
な行
- 内部収益率
- 二号事業【不動産特定共同事業の】
- 二重課税
- 二層構造ファンド
- 任意組合【不動産証券化の】
- 任意組合契約型【不動産特定共同事業の】
- 認定投資者保護団体制度
- ノンリコースローン【Non-Recourse Loan】
は行
- 配当利回り
- ハイブリッドリート【Hybrid REIT】
- バリュー・アット・リスク【Value at Risk】
- バーゼルⅢ
- バーゼルⅡ
- 非伝統的金融政策
- 表明保証【Representations and Warranties】
- ビークル【Vehicle】
- ファンド・オブ・ファンズ【Fund of Funds】
- ファンドマネジャー【Fund Manager】
- 不動産管理信託
- 不動産金融
- 不動産小口化商品
- 不動産証券化協会認定マスター資格制度
- 不動産投資インデックス
- 不動産投資顧問業
- 不動産特定共同事業法
- 不動産の証券化
- プロシクリカリティ
- プロジェクト・ファイナンス
- プロパティマネジメント【Property Management】
- ヘルスケア施設
- ボラティリティ【Volatility】
- ポスクロ事項
- ポートフォリオ【Portfolio】
- ポートフォリオマネジャー【Portfolio Manager】
ま行
や行
ら行
- リアルオプション【Real Option】【不動産の】
- リスクプレミアム【Risk Premium】
- リファイナンス【Refinance】
- リミテッド・パートナーシップ【Limited Partnership】
- リート（REIT）・米国
- レバレッジ【Leverage】効果
A〜G
H〜N
O〜U
V〜Z
不動産証券化とは？