外国子会社合算税制（CFC（Controlled Foreign Company）税制またはタックス・ヘイブン対策税制）

日本の内国法人等が事業上の合理性がないにも関わらず租税負担の軽い国や地域に所在する子会社等を通じて事業を行うことにより租税回避を図る行為を規制する制度。外国子会社等がペーパー・カンパニー等である場合または経済活動基準のいずれかを満たさない場合には、外国子会社等の所得に相当する金額について、内国法人等の所得とみなし、合算して課税される。また、経済活動基準を全て満たす場合であっても、実質的活動のない事業から得られる所得（いわゆる受動的所得）については、内国法人等の所得とみなし、合算して課税される。ただし、外国子会社等の租税負担割合が一定（ペーパー・カンパニー等は27％、それ以外の外国子会社等は20％）以上の場合には合算課税の適用を免除される。