REESAについて

当協会は、世界各地域にある7つの不動産証券化団体で構成されるReal Estate Equity Securitization Alliance（REESA）に加盟しており、定期的に意見交換や情報共有を行っております。

REESA とは、Real Estate Equity Securitization Allianceの略称であり、当協会の他、アジア太平洋リアル・アセット協会（APREA）、英国不動産連盟（BPF）、欧州上場不動産協会（EPRA）、全米リート協会（Nareit）、豪州不動産協会（PCA）、カナダ不動産協会（REALPAC）の7団体より構成されます。

REESAの主な活動実績

世界7地域の不動産証券化団体で構成されるREESAと連携し、さまざまな活動に取り組んでいます。

REESA団体連名による意見書の提出

OECD事務局による国際課税ルールの見直しに係る動向への対応

軽課税国に所在する子会社等に帰属する所得について、親会社の所在する国で国際的に合意された最低税率まで課税する方策等（PillarⅡ:グローバル・ミニマム課税制度）の検討が進むなか、REITを最低税率課税の適用除外とするべく、欧州当局に対し意見書及びフォローアップレターを提出。

GRESB^※におけるガバナンス・評価制度への対応

GRESBに対しオーナーシップ変更によるガバナンス体制及び評価制度の変更に関する意見書を提出。

• ※不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮度合を測る年次のベンチマーク評価及び運営組織の名称。責任投資原則（PRI）を主導する欧州の主要年金基金グループを中心に2009年創設。不動産投資においてESGに対する配慮度合を1年ごとに測定する評価制度を採用。

AIFMD（欧州オルタナティブ投資ファンド・マネージャー規制）に関する活動

Jリートによる欧州へのマーケティング活動に影響を及ぼす可能性のある「欧州オルタナティブ投資ファンド・マネージャー規制（AIFMD）」について、REESAメンバーであるEPRAと連携し欧州当局への要望活動等を実施しております。

• 2020年度
  欧州委員会（EC：European Commission）より実施された公開協議に対し特にJリート適用除外及び国別私募レジーム存続について意見提出。
• 2019年度
  欧州当局（欧州証券市場監督局（ESMA）及び欧州委員会（EC：European Commission））に対して照会を行い、2016年のESMA勧告（“advice”）以来、EU域外へのパスポートレジーム拡大適用に係る一連のプロセスは停止している旨及びプロセスが再開しパスポート有効化以降3年間は「国別私募レジーム（NPPR: National Private Placement Regime）」が存続する旨についての確認等を行うとともに、AIFMDのレビューに係る欧州当局の今後の予定について情報収集。
• 2018年度
  欧州証券市場監督局（ESMA：European Securities and Markets Authority）本部を訪問し、Jリートによる欧州へのマーケティング活動に影響を及ぼす可能性のある「欧州オルタナティブ投資ファンド・マネージャー規制（AIFMD：Alternative Investment Fund Managers Directive）」について要望活動を実施。

関連情報　過去の活動は「活動報告書」ページに掲載しています

その他取組み

ARES 国際不動産投資フォーラム 2019を開催

当協会とREESAの共催により、2019年3月8日（金）に東京で「ARES国際不動産投資フォーラム2019」を開催し、12ヶ国からの参加者を含め総勢1,200名を超える規模となりました。

冒頭に安倍総理大臣（当時）からのビデオメッセージをいただき、不動産証券化市場の重要性と将来への期待に言及されました。基調講演では、日本銀行前総裁の白川方明氏（当時）、ロイヤル・チャータード・サベイヤーズ協会（RICS）プレジデントのクリス・ブルック氏（当時）、エコノミストの武田洋子氏から、グローバルな視点から経済や不動産投資市場を俯瞰いただきました。個別セッションにおいては、第一線で活躍するスピーカー陣により国際不動産投資市場の動向を展望するとともに、各国の運用主体や機関投資家等それぞれの立場での課題認識や将来像等について議論を深めました。 また、ネットワーキングレセプションでは、会員各社・マスターの方々や国内外の市場関係者等の多くの参加があり、人材交流面からも大変有意義なイベントとなりました。

関連情報　本フォーラムのプログラム等詳細

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