不動産証券化において、資産流動化法及び投信法で主たる投資対象として規定される資産のこと。 資産流動化法においては、特定資産の範囲を原則として限定していない。 一方、投信法では特定資産とされるものを限定しており、以下のようなものが挙げられている。①有価証券、②デリバティブ取引に係る権利、③不動産、④不動産の賃借権、⑤地上権、⑥約束手形、⑦金銭債権、⑧匿名組合出資持分、⑨再生可能エネルギー発電設備、⑩公共施設等運営権等。
不動産証券化とは?