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「不動産特定共同事業法の改正に伴う新しいスキームのモデル約款検討委員会」を開催いたしました。
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の成立を踏まえ、不動産特定共同事業の許可申請手続を円滑に進めるため、及び新しいスキームの利用を推進するために、関係当事者においてモデル約款を策定することを目的とした検討委員会を設置し、国土交通省及び金融庁のご協力も得て、先日第1回の委員会を開催いたしました。
なお、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行までに、モデル約款を公開する予定です。
[添付資料]
・委員名簿【PDF:62KB】
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