第147回実務研修会 不動産特定共同事業法の改正の概要とモデル約款について

「不動産小口化商品」の事業者規制と投資家保護の観点から1995年に不動産特定共同事業法(以下「不特法」)が施行されて以降、不特法に基づく商品は匿名組合型を中心に、2013年度までの間に累計で約2.2兆円の商品供給がなされてきました。

一方で、時代の変遷とともに不動産証券化の仕組みが活用され始めるようになると、不特法の不都合な点が顕在化してきました。2010年7月の「投資家に信頼される不動産市場確立フォーラム」(座長は東京大学の岩原教授)では、遊休化・老朽化した不動産再生のための新しい仕組みが必要だと提起され、倒産隔離型SPCの仕組み導入のための法改正の必要性が訴えられました。その後曲折を経て、2013年6月に法改正されるに至ったものです。

従来の不特法は事業者の信用力に依拠した仕組みをとらざるを得なかったのですが、この改正によりSPC(不特法では「特例事業者」と呼ばれます)を活用することで、事業者の信用リスクから遮断された現物不動産を対象としたGK-TKスキームが組成できるようになりました。

本研修会の第一部では国土交通省より法改正の概要を、第二部ではモデル約款検討委員会の委員長である牛島総合法律事務所の田村弁護士よりモデル約款の位置づけと概要についてお話いただく予定です。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日 時 2013年12月20日(金)  10:00~12:30  (09:30受付開始、10:30受付終了)
会 場 都市センターホテル コスモスホール(3F)
東京都千代田区平河町2-4-1
講 師 【第一部】
不動産特定共同事業法の改正の概要について
 国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室長
 宮坂 祐介氏
 国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室
 課長補佐 松本 岳人氏

【第二部】
不動産特定共同事業法の改正に伴う新しいスキームのモデル約款について
 モデル約款検討委員会委員長
 牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士 田村 幸太郎氏
参加費 無料
募集人数 300名(先着順。1社当たりの定員設定はありません)
お申込受付期間 2013年11月8日(金) ~  2013年12月17日(火)
※本実務研修会は、不動産証券化協会認定マスターの継続教育に指定いたします。
 マスター継続教育ポイント数:10ポイント(大幅な遅刻・早退をされた場合、ポイントの加算ができない場合があります。)

ポイント加算に関するご注意

ARESマスター・アソシエイトの方は、出席管理カードを当日忘れずにご持参いただき、専用の機器で必ず出席チェックをお受けください。
=スマートフォンをお持ちの方はQRコードの表示でのチェックも可能です(QRコードの表示方法についてはこちらをクリックしてください)=
出席管理カード、QRコードの提示のいずれもできない方は、認定番号を記載したお名刺を出席チェックデスクでご提出ください。
当日会場でのチェックをお忘れになった場合、後日お申し出いただいてもポイントの加算はできませんので、ご注意ください。

お申し込み

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  • 各研修・セミナーにより参加条件(参加対象者や参加費等)が異なります。申込前によくご確認をお願いいたします。
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