会員限定研修会 最近の不動産証券化関連行政の動向

本研修会では、国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課長　石川卓弥氏、不動産投資市場整備室長 宮坂祐介氏をお迎えし、不動産証券化事業に関わる政府の最近の取り組みの中から、以下の3つについて解説していただきます。

　1．耐震・環境不動産形成促進事業について
　2．平成25年度税制改正大綱について
　3．不動産特定共同事業法改正案について

1．の耐震・環境不動産形成促進事業（国土交通省300億円、環境省50億円、総額350億円）は、平成24年度補正予算に盛り込まれています。
　本事業は、資金調達等が課題となって再生・利活用が進まない老朽・低未利用不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成（改修・建替え・開発事業）を促進し、地域の拠点となる駅前等の再整備など、地域の再生・活性化に資するまちづくりを推進するものです。

2．の平成25年度税制改正大綱においては、当協会が要望した「J リート・ＴＭＫに係る登録免許税及び不動産取得税の軽減措置延長」、「Jリートが特定の資産の買換えによる課税の特例を受けるための導管性要件の変更」、「J リートによる海外不動産への間接投資を可能とする措置の導入」、「不動産特定共同事業法(特例事業者)に係る登録免許税及び不動産取得税の軽減措置の導入」が措置されました。

また、本通常国会への提出が予定されている、不動産特定共同事業法改正案の内容についてもお話しいただきます。
　多くの皆様のご参加をお待ちしております。

＜ご注意＞
本研修会は、不動産証券化協会認定マスターの継続教育に指定しておりませんので、研修会参加によるポイント付与はありません。

日　時	2013年2月21日（木）  14:00～15:30  （13:30受付開始、14:30受付終了）
会　場	全国都市会館　大ホール（2F） 東京都千代田区平河町2-4-2
講　師	【冒頭挨拶】 　国土交通省　土地・建設産業局 　不動産市場整備課長　石川 卓弥氏 【講演】 　国土交通省　土地・建設産業局 　不動産市場整備課　不動産投資市場整備室長　宮坂 祐介氏
参加費	ARES正会員・賛助会員共に無料
募集人数	300名（先着順。1社当たりの定員設定はありません）
お申込受付期間	2013年2月8日（金） ～  2013年2月19日（火）

お申し込み

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