会員限定研修会 平成29年金融商品取引法及び関連政府令等の改正
－投資法人の監督役員の欠格事由の緩和並びにフェア・ディスクロージャー・ルールについて－

　平成29年5月24日公布の「金融商品取引法の一部を改正する法律」は、同年12月27日に公布された関連する政令・内閣府令等の改正と合わせ、平成30年4月1日から施行されます。

　上記の政令・内閣府令等の改正において、当協会の平成30年度制度改善要望「投資法人の監督役員の欠格事由の緩和」に対応する投信法施行規則改正がなされており、投資法人の監督役員の欠格事由のうち、いわゆる親族要件について、規制対象が大幅に緩和されることとなります。

　また、今回の金商法改正により、上場会社等（上場投資法人及びその資産運用会社を含む）に未公表の重要な情報の公平な開示を義務付ける「フェア・ディスクロージャー・ルール」が導入されることとなりました。
　本ルールは、投資家に対する公平な情報開示を確保し、全ての投資家が安心して取引ができるようにするという観点から導入される新しい開示ルールであり、上場会社等はルールの内容や趣旨を的確に把握することが必要となります。

　今回の研修会は三部構成を予定しており、第一部では、不動産証券化協会の制度担当より、「投資法人の監督役員の欠格事由の緩和」について、パブリックコメントの結果も踏まえつつ、緩和後の規制対象等についてご説明致します。

　続いて第二部では、金融庁のご担当官より、「フェア・ディスクロージャー・ルール」について、ルール導入の背景や趣旨、具体的なルールの内容をご説明頂きます。
　その後、第三部では、森・濱田松本法律事務所の根本弁護士、尾登弁護士より、「フェア・ディスクロージャー・ルール」への実務対応に向けて、適切な情報管理・情報発信のための社内態勢整備や、IR時における留意点等についてご説明頂きます。

　多くの皆様のご参加をお待ちしております。窓口ご担当者様には、貴社内のご担当者様にご周知賜りますようお願い申し上げます。

＜ご注意＞
本研修会は、不動産証券化協会認定マスターの継続教育に指定しておりませんので、 セミナー参加によるポイント付与はありません。
 

お申し込み

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