不動産投資運用業のコンプライアンス研修 金融庁公表「顧客本位の業務運営に関する原則」に対する不動産投資運用業者の実務的対応について
不動産投資運用業のコンプライアンス研修（応用編第1回）

本年3月30日、「顧客本位の業務運営に関する原則」の確定と本原則の公表に併せた、金融庁としての「『顧客本位の業務運営に関する原則』の定着に向けた取り組み」等が公表されました。

今後、金融事業者（金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関等）は、この「顧客本位の業務運営に関する原則」を自主的に採択することを期待され、顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を実現するため、明確で、実効的な取組方針の策定・公表を行い、その方針に基づいた業務運営を行うことが求められることとなります。

原則においては、金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきであり、利益相反についても、その可能性について正確に把握し、適切に管理すべきとして、具体的な対応方針を予め策定することが求められています。

さらに、金融庁は、本年６月末から当面四半期ごとに、「顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針」を策定した金融事業者の名称とそれぞれの取組方針のウェブサイトのアドレス等を金融庁ホームページにおいて公表することを発表しました。これにより、不動産投資運用業者においても、取組方針の策定を行った上で、金融庁に報告する不動産投資運用業者が増えてくると考えられます。

これに加えて、金融庁は、「顧客本位の業務運営に関する原則」の定着に向けた取組み」を同時に公表し、各金融事業者の取組方針と取組みの実態が乖離していないか等、モニタリングを実施するものとしており、今後の動向に注意していくことも必要となります。

当研修では、本原則の目的や趣旨に基づき、不動産投資運用業者に求められる具体的な対応や今後の金融行政の方針について、長島・大野・常松法律事務所の梅澤拓氏に弁護士の立場から解説をいただきます。

皆様のご参加をお待ちしております。

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