政策提言

制度改善・税制改正要望

2015年
7月14日
制度
税制
2014年
7月3日
制度
税制
2013年
7月11日
制度
税制
2012年
7月26日
制度
税制
2011年
9月2日
税制

※この要望は2011年7月14日に公表した平成24年度税制改正要望を一部追加し改めて要望したものです。

7月14日
制度
税制
2010年
7月13日
制度
税制
4月22日
制度
税制
成長戦略としての大都市の再生・地域活性化に関する提言 -民間資金等の活用促進策-
2009年
7月10日
制度
税制
2008年
7月4日
制度
税制
2007年
9月14日
税制

※この要望は2007年7月9日に公表した平成20年度税制改正要望を一部追加修正し改めて要望をしたものです。

7月9日
制度
税制
2006年
9月28日
税制

※この要望は2006年7月11日に公表した平成19年度税制改正要望を一部修正し、本年9月28日、国土交通省、金融庁に改めて要望したものです。

7月11日
制度
税制
2005年
7月7日
制度
税制
2004年
7月14日
制度
税制
制度
資産流動化法関連要望
  1. 資産対応証券の募集取扱要件の緩和
  2. 特定持分信託の信託法第58条から適用除外を明確化
  3. 特定社債に関する担保付社債信託法の一部適用除外
投資信託法関連要望
  1. 投資法人の資金調達手段の多様化
  2. 投資法人の規約変更手続の緩和
証券取引法関連要望
  1. 大量保有報告制度の導入
税制
  1. 投資法人および資産流動化法上のSPC等の不動産取得税軽減措置の延長・拡充
  2. 利益超過分配に関する改善措置(投資法人の支払い配当損金算入要件算定式の改善)
  3. 宥恕規定の導入
  4. 資産流動化法上のSPC等の借入先要件の改善
    (金融機関等がSPC及び投資法人等への貸付債権をCMBS等を通じて流動化できる措置)
  5. 出資の戻しに関する投資家課税の改善
    (利益を超える金銭の分配時の課税方式の改善等)
2003年
制度
不動産特定共同事業法関連要望
  1. 契約成立前の書面交付時の対面説明の緩和
資産流動化法関連要望
  1. 資産流動化法関連要望
  2. 特定持分信託の信託法第58条から適用除外を明確化
投資信託法関連要望
  1. 投資法人の資金調達手段の多様化
  2. 特定有価証券の内容等に関する開示手段の緩和
証券取引法関連要望
  1. 届出適格機関投資家に関する要件および手続の緩和
宅地建物取引業法関連要望
  1. 取引一任代理の最低資本金基準の緩和
税制
  1. 固定資産税等の軽減(固定資産税、都市計画税)
  2. J-REIT並びにSPCの登録免許税軽減措置の延長及び拡充
  3. 投資法人のSPC優先出資証券保有規制の撤廃
  4. 金融機関等が投資法人やSPC等への貸付債権をCMBS等を通じて流動化できる措置
  5. 開発型証券化等にかかる促進措置
  6. 不動産証券化ビークルの安定性の確保
  7. 利益を超える金銭の分配時の課税方式の改善等
2002年
制度
不動産特定共同事業法関連要望
  1. 特定商品の規制対象からの除外
  2. 特定投資家の拡大(1)
  3. 特定投資家の拡大(2)
資産流動化法関連要望
  1. 資産流動化計画における特定社債の記載事項の緩和
  2. 資産対応証券の取得について
  3. 業務開始届出時の添付書類の省略
税制
  1. 不動産取得税の撤廃並びに登録免許税の低額手数料化
  2. J-REIT並びにSPCの不動産取得税の減免措置の延長等
  3. J-REIT における個人投資家配当課税の軽減
  4. 不動産証券化ビークルの安定性確保
  5. 投資法人のSPC優先出資証券保有規制の撤廃
  6. 契約型J-REITにおける受益証券譲渡益課税の改善
  7. 開発型証券化スキームにおけるSPCへの不動産取得税特例適用
2001年
制度
  1. 取引一任代理の対象範囲の拡大
  2. 投資法人の規約変更手続きの緩和
  3. 投資主総会の開催手続きの緩和
  4. 特定目的借入の借入先の拡大
  5. 業務開始届出時の添付書類の省略
  6. 特定資産の変更可能条件の緩和
  7. 資産流動化計画における特定社債に関する記載事項の緩和
  8. 特定投資家の拡大
  9. 業務管理者の記名押印義務の緩和
税制
  1. 不動産ファンドに係る投資家課税の軽減
  2. 不動産特定共同事業法に係わる不動産流通税の特例の延長等
  3. 投資法人の支払配当損金算入要件の緩和
  4. 不動産証券化ビークルへ不動産等を拠出した場合の譲渡益課税繰延措置の創設
2000年
制度

該当年度は投信法の改正に関わり要望なし

税制
  1. 投資法人が不動産を特定資産として購入する際の登録免許税及び不動産取得税の非課税化
  2. 投資法人における投資口の引受けに関する導管性要件の緩和
  3. 投資法人が、SPC法上のSPCの優先出資、匿名組合契約上の出資等の50%以上を保有することを禁止する要件の廃止
  4. 不動産譲渡人が投資法人へ不動産を譲渡し、投資口を取得した場合の譲渡益課税の繰延措置の創設
  5. SPCが不動産を特定資産として購入する際の登録免許税及び不動産取得税の非課税化
  6. SPCにおける優先出資の引受けに関する導管性要件の緩和
  7. 導入されたSPCにおける特定目的借入れを、導管性要件の一つと位置付ける制度の創設
  8. 不動産譲渡人が特定目的会社へ不動産を譲渡し、優先出資証券を取得した場合の譲渡益課税の繰延措置の創設
  9. 不動産特定共同事業において、匿名組合型商品を組成する不動産を購入する際の登録免許税及び不動産取得税の非課税化
  10. 不動産譲渡人が匿名組合営業者へ不動産を現物出資し、事業参加者としての出資者たる地位を取得した場合の譲渡益課税の繰延措置の創設
1999年
制度
  1. 最低出資単位規制の完全撤廃
  2. ディスクロージャーの合理化
  3. 免許基準における財産的基礎要件の緩和
  4. 事業法子会社の免許基準緩和
  5. 事業参加者の拡大
  6. 不動産特定共同事業の投資対象に不動産小口化・証券化商品を追加
税制
  1. 不動産特定共同事業において、不動産流通諸税の非課税化
  2. 匿名組合への現物出資時における譲渡益課税の繰延
  3. SPCにおいて、不動産流通諸税の非課税化
  4. 特定目的会社の証券発行による特定資産の流動化に関する法律の特定目的会社へ不動産を譲渡した場合における譲渡益課税の課税時期の適正化
  5. 不動産関連一般税制において、土地取得借入金利子の損益通算本則復帰
  6. 土地固定資産税の適正水準までの引き下げ
  7. 建物固定資産税についての評価方法の見直し
  8. 事業用資産の買換特例に係る譲渡益課税の繰延率の100%への引き上げ
  9. 地価税の廃止
1998年
制度
  1. 個人投資家向け私募における、事業開始時期制限の撤廃
  2. ブラインド・プール的事業商品の設計
  3. 事業参加者の拡大
  4. 開発型事業促進のための諸施策
  5. 不動産投資顧問業の創設・法制化の推進
  6. 土地信託及び不動産運用を目的とする金銭信託の不動産業界向け解禁
  7. 任意組合の組合員の無限責任性を有限責任性とする民法の特例処置を講じる
税制
  1. 不動産特定共同事業において、登録免許税及び不動産取得税を非課税化
  2. 匿名組合への現物出資時における譲渡益課税に係る特例創設
  3. 匿名組合型商品の所得区分の確定
  4. SPC法のSPCへ不動産を譲渡した場合における譲渡益課税に係る特例創設
  5. 不動産関連一般税制において、買換特例に関する制限の撤廃
  6. 土地取得借入金利子の損益通算制限撤廃
1997年
制度
  1. 契約上の権利及び義務の譲渡制限の撤廃
  2. 最低出資単位の撤廃
  3. 一体性制限の撤廃
  4. 特定投資者の範囲の拡大
  5. 不動産特定共同事業を年金基金の運用対象とする
  6. 不動産特定共同事業を証券投資信託の運用対象とする
  7. 不動産特定共同事業を簡易生命保険の運用対象とする
  8. 信託制度の適正な運用を図ることにより、不動産会社が「不動産を目的とする信託業務」を行なえるようにする
  9. 定期借家権制度の創設
税制
  1. 不動産特定共同事業において、任意組合の出資における登録免許税特例の創設
  2. 匿名組合への現物出資における譲渡益課税の繰延特例の創設
  3. 優良住宅地造成のための土地の譲渡における譲渡益課税を軽減する特例の創設
  4. 事業者の買取転売における土地重課制度適用除外の特例創設
  5. 損益通算制限を撤廃し本則を復活
  6. 不動産一般税制において、地価税の廃止
  7. 土地譲渡益課税の是正
  8. 買換特例に関する制限の撤廃
  9. 居住用財産に係る譲渡損失の繰延控除制度の創設
  10. 新規設立法人への現物出資に関する100%圧縮記帳の本則復活
1996年
制度
  1. 「地位の譲渡」に関する制限撤廃
  2. 「最低出資単位」の引き下げ
  3. 商品対象の不動産にかかる一体性原則の撤廃
  4. 都市再開発等の事業法上の組合の参加
  5. 年金基金・簡易保険の不動産市場への導入
税制
  1. 不動産特定共同事業において、不動産登記法の改正及びそれに伴う登録免許税特例の創設
  2. 損益通算の本則復活
  3. 法人の土地重課制度適用除外の特例創設
  4. 個人の土地譲渡所得税特例の創設
  5. 不動産一般税制において、流通税、保有税、及び譲渡税の軽減等