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平成17年度要望 -
- 投資法人および資産流動化法上のSPC等の不動産取得税軽減措置の延長・拡充
- 利益超過分配に関する改善措置（投資法人の支払い配当損金算入要件算定式の改善）
- 宥恕規定の導入
- 資産流動化法上のSPC等の借入先要件の改善（金融機関等がSPC及び投資法人等への貸付債権をCMBS等を通じて流動化できる措置）
- 出資の戻しに関する投資家課税の改善（利益を超える金銭の分配時の課税方式の改善等）
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平成16年度要望 -
- 固定資産税等の軽減（固定資産税、都市計画税）
- J-REIT並びにSPCの登録免許税軽減措置の延長及び拡充
- 投資法人のSPC優先出資証券保有規制の撤廃
- 金融機関等が投資法人やSPC等への貸付債権をCMBS等を通じて流動化できる措置
- 開発型証券化等にかかる促進措置
- 不動産証券化ビークルの安定性の確保
- 利益を超える金銭の分配時の課税方式の改善等
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平成15年度要望 -
- 不動産取得税の撤廃並びに登録免許税の低額手数料化
- J-REIT並びにSPCの不動産取得税の減免措置の延長等
- J-REIT における個人投資家配当課税の軽減
- 不動産証券化ビークルの安定性確保
- 投資法人のSPC優先出資証券保有規制の撤廃
- 契約型J-REITにおける受益証券譲渡益課税の改善
- 開発型証券化スキームにおけるSPCへの不動産取得税特例適用
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平成14年度要望 -
- 不動産ファンドに係る投資家課税の軽減
- 不動産特定共同事業法に係わる不動産流通税の特例の延長等
- 投資法人の支払配当損金算入要件の緩和
- 不動産証券化ビークルへ不動産等を拠出した場合の譲渡益課税繰延措置の創設
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平成13年度要望 -
- 投資法人が不動産を特定資産として購入する際の登録免許税及び不動産取得税の非課税化
- 投資法人における投資口の引受けに関する導管性要件の緩和
- 投資法人が、SPC法上のSPCの優先出資、匿名組合契約上の出資等の50%以上を保有することを禁止する要件の廃止
- 不動産譲渡人が投資法人へ不動産を譲渡し、投資口を取得した場合の譲渡益課税の繰延措置の創設
- SPCが不動産を特定資産として購入する際の登録免許税及び不動産取得税の非課税化
- SPCにおける優先出資の引受けに関する導管性要件の緩和
- 導入されたSPCにおける特定目的借入れを、導管性要件の一つと位置付ける制度の創設
- 不動産譲渡人が特定目的会社へ不動産を譲渡し、優先出資証券を取得した場合の譲渡益課税の繰延措置の創設
- 不動産特定共同事業において、匿名組合型商品を組成する不動産を購入する際の登録免許税及び不動産取得税の非課税化
- 不動産譲渡人が匿名組合営業者へ不動産を現物出資し、事業参加者としての出資者たる地位を取得した場合の譲渡益課税の繰延措置の創設
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平成12年度要望 -
- 不動産特定共同事業において、不動産流通諸税の非課税化
- 匿名組合への現物出資時における譲渡益課税の繰延
- SPCにおいて、不動産流通諸税の非課税化
- 特定目的会社の証券発行による特定資産の流動化に関する法律の特定目的会社へ不動産を譲渡した場合における譲渡益課税の課税時期の適正化
- 不動産関連一般税制において、土地取得借入金利子の損益通算本則復帰
- 土地固定資産税の適正水準までの引き下げ
- 建物固定資産税についての評価方法の見直し
- 事業用資産の買換特例に係る譲渡益課税の繰延率の100%への引き上げ
- 地価税の廃止
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平成11年度要望 -
- 不動産特定共同事業において、登録免許税及び不動産取得税を非課税化
- 匿名組合への現物出資時における譲渡益課税に係る特例創設
- 匿名組合型商品の所得区分の確定
- SPC法のSPCへ不動産を譲渡した場合における譲渡益課税に係る特例創設
- 不動産関連一般税制において、買換特例に関する制限の撤廃
- 土地取得借入金利子の損益通算制限撤廃
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平成10年度要望 -
- 不動産特定共同事業において、任意組合の出資における登録免許税特例の創設
- 匿名組合への現物出資における譲渡益課税の繰延特例の創設
- 優良住宅地造成のための土地の譲渡における譲渡益課税を軽減する特例の創設
- 事業者の買取転売における土地重課制度適用除外の特例創設
- 損益通算制限を撤廃し本則を復活
- 不動産一般税制において、地価税の廃止
- 土地譲渡益課税の是正
- 買換特例に関する制限の撤廃
- 居住用財産に係る譲渡損失の繰延控除制度の創設
- 新規設立法人への現物出資に関する100%圧縮記帳の本則復活
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平成 9 年度要望 -
- 不動産特定共同事業において、不動産登記法の改正及びそれに伴う登録免許税特例の創設
- 損益通算の本則復活
- 法人の土地重課制度適用除外の特例創設
- 個人の土地譲渡所得税特例の創設
- 不動産一般税制において、流通税、保有税、及び譲渡税の軽減等
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