平成22年度税制改正では、非居住者等が受ける振替公社債利子等の非課税制度が拡充されることにより、リートの発行する投資法人債や資産流動化法上のSPCの発行する特定社債についても非課税とされるなど、海外投資家の投資促進に資する改正が行われています。

本実務研修会では、これらの税制改正の内容を詳しく解説するとともに、不動産証券化に関連するその他の税制改正についてもご紹介します。

また、これらの税制改正を踏まえ、海外投資家のニーズと海外リート等の社債活用事例についてもご報告します。多くの皆様のご参加をお待ちしております。