今般、社団法人日本不動産鑑定協会において、「不動産鑑定評価基準」改正(平成19年4月)後の実務の運用状況を踏まえ、新たに「証券化対象不動産の鑑定評価に関する実務指針」(平成21年6月15日発行。以下、「新指針」)が策定されました。(注参照) 策定にあたっては、新指針が不動産鑑定士だけではなく、不動産証券化関連プレイヤーに幅広く活用されることも視野に入れ、大幅な改定が行われております。特に、不動産証券化関連プレイヤーにとっては、鑑定評価の依頼に関する実務において重要なものです。
本実務研修会は、今回策定された60ページ近くにも及ぶ新指針の中から、そのポイントとなる部分について、日本不動産鑑定協会の方から直接に解説をいただくものです。
J-REIT・不動産私募ファンドの運用業務担当者(特にアクイジション担当など)、不動産証券化のアレンジメント業務担当者、ノンリコースローンのレンダー業務担当者、信託銀行の受託業務担当者、不動産証券化商品に対する投資業務担当者等、主として依頼者として不動産鑑定評価業務に関わる方を対象とした内容について解説いただきますので、不動産鑑定士以外の方も含め、幅広い皆様のご参加をお待ちしております。
※新指針をテキストとして使用しますので、すでにお持ちの方はご持参ください。お持ちでない方は、当日受付にてご購入ください。(税込1,000円)
(注)平成19年4月、「不動産鑑定評価基準」が改正され、各論第3章として、証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価に関する内容が追加されました。
この基準改正の際、日本不動産鑑定協会では「証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価の実務指針」(旧指針)及び「証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価手法適用上の留意事項」を策定しています。今回の新指針は、旧指針と留意事項を統合し、大幅な改定を行ったものです。
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