金融商品取引法が本年9月末に施行される予定です。

今般、金融庁は金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等および金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（案）に関するパブリックコメントの回答を発表しました。

本実務研修会では当協会の意見内容をご説明するとともに、田村幸太郎弁護士に同法の政令・内閣府令を確認していただきます。

なお、本実務研修会は以下のとおり人数制限を設けております。
　（正会員：3名まで、賛助会員：1名）

各社窓口様が取りまとめのうえお申込みください。