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平成19年度税制改正では、減価償却制度の抜本的見直しを始め、信託税制、金融・証券税制、住宅・土地税制などについて、所要の改正が講じられることになりました。そのうち信託税制については、信託法の改正による新たな類型の信託等に対応した税制を整備するとともに、租税回避防止の観点から、受託者段階での法人課税を行う等課税の中立・公平を確保するための措置が講じられることとなっています。
今回の実務研修会では、財務省主税局税制第三課 佐々木課長補佐に、平成19年度税制改正について、概括的に解説していただくとともに、不動産証券化事業においても深く関わりを持つ信託税制の見直しについて詳解していただきます。
なお、本実務研修会は定員を設けております。
誠に恐れ入りますが窓口様にはご調整のうえお申し込みください。
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