リオネル・ボットボル (Lionel Botbol)
UBSインベストメント・バンク マネージング・ディレクター
欧州不動産投資銀行チーム コ・ヘッド
UBSインベストメント・バンクの欧州、中東欧、CIS諸国における不動産事業を統括。地域全体で26人のスタッフを率いる。2005年にUBSに入社する以前は、JPモルガンに7年間、アーサー・アンダーセンに8年間勤務し、不動産コーポレートファイナンスおよびプリンシパルインベストメントの欧州事業を担当した。こうした経歴を通してこれまで17年にわたり、欧州、CIS、中東欧、インドの不動産部門で800億ユーロを超える不動産取引、エクイティの発行、債券金融、リスクマネジメント、その他戦略アドバイザリーで実績を残してきた。ESCP-EAPで経営学を、パリ・ドフィーヌ大学で応用数学を修める。アーバンランド研究所、ヨーロッパ上場不動産投資協会会員。ケンブリッジ大学不動産講座講師。
|
|
マイケル・ブルックス (S.Michael Brooks)
カナダ不動産投資協会（REALpac）
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
カナダ不動産投資協会（REALpac）チーフ・エグゼクティブ・オフィサー。戦略立案から、政策策定、行政関係、会員の募集と定着、オフィス業務の監督まで幅広く担当。このほか、カナダ内外の不動産業界と主体的に関わり、政策および行政関係の諸問題について地方、国、国際レベルのいずれにおいても、REALpacが主導的立場にあることを広く認知させることを重要な職責としている。過去10年にわたり、REALpacの評価を着実に向上させ、その活動範囲を拡大してきた。
現在、トロントにあるライアソン大学テッド・ロジャース・スクールオブマネジメント（Ted Rogers School of Management）の準教授を務める。カナダ弁護士協会、米国弁護士協会、アッパーカナダ弁護士会（ローソサエティ）、ショッピングセンター国際協議会、アーバンランド研究所会員。このほか、英国王立公認不動産鑑定士協会のフェローでもあり、カナダで25年以上にわたり不動産法に関する弁護士業務に携わっている。カナダグリーンビルディング協会の理事会に名を連ね、『カナダREITハンドブック』（The
Canadian REIT Handbook）の共編者でもある。
- ウォータールー大学 スクール・オブ・プランニング 博士号
- ヨーク大学 経営学修士号（不動産開発）
- オズグッドホール・ロースクール 法学修士号
- ウエスタン・オンタリオ大学 法学士号
- ウォータールー大学 名誉環境学士号（都市地域計画）
- トロント大学 取締役協会（ICD）教育プログラム修了
|
マーク･バートン (Mark Burton)
アブダビ投資評議会（ADIC）
不動産部 チーフ・インベストメント・オフィサー
公認測量士、銀行家であり、英国不動産市場で40年、米国で25年、欧州で17年、日本およびアジアで12年の経験を有する。この間、不動産業の各部門をはじめ、融資、直接投資、資金運用事業の創設・運営を手がけた
。
2001〜2007年にはアブダビ投資庁不動産部のCIOを務め、不動産チームの拡大に尽力した。アジアへの注目を高めたことにより、在任中6年で資産は大幅に増加、収益は常にベンチマークを上回った。
2000年6月にはAIGグローバル・リアルエステート・インベストメント（ヨーロッパ）リミテッドのマネージング・ディレクターに就任。1億ドルのシードマネーおよび第三者機関から調達する最大4億ドルのエクイティを投資するチームを設置した。このファンドは欧州全土を投資対象としている。
1999年9月〜2000年5月にはアクサ・ リアル・エステート・インベストメント・マネージャーズでインベストメント・マネージャーとして活躍。不動産事業の統括および将来的には第三者機関への資金提供を目指した。退職前最後の3カ月でベルギーの不動産会社2社を売却。総額は10億ユーロに上った。
1982〜1999年にはユナイテッド・バンク・オブ・クウェート・ ピーエルシー（UBK）で不動産部門のCEOを務めるほか、経営委員会、資産および負債委員会（ALCO）にも参加。1983年より不動産事業に着手し、住宅抵当貸付にはじまり、商業不動産貸付、投機的開発融資（speculative
development funding）、直接投資、資産運用を手がける。事業の結果、1998年には、ほぼ100％に近いROEを達成した。それ以前の3年間の平均は30％であった。
1967〜1982年にはクラットンズ（Cluttons）に在籍。測量士としての資格に加え、不動産業の各部門での経験を総合して、ロンドンの住宅不動産業を発展させ、プロジェクトマネジメントの広報活動を立ち上げた。
現在、英国王立公認測量士学会(RICS）会員。そのほかアーバンランド研究所（英国）会長（1999年）、RICS商業不動産委員会（Commercial
Property Panels）委員長（1998年）、投資不動産フォーラム議長（Chairman）（1995年）、英国政府不動産諮問グループ・メンバー（2000〜2001年）、レッドブック（RICS評価基準書）に関するマリンソン委員会（Malinson
Committee on Red Book Valuation）メンバーを歴任。
|
サムソン・チャン （Samson Chan Kei Tung）
スタンレー・アンド・パートナーズ・インベストメント・マネジメント
デピュティ・マネージング・ディレクター
スタンレー・アンド・パートナーズ共同設立者。資産運用・調査・コンサルティング部のヘッドとして、不動産投資運用、市場調査、フィージビリティ調査、企業戦略、財務アドバイス、プロジェクトファイナンスを手がける。特に海外投資家および国際的なファンドによる中国の不動産投資に注力。これまでに、シティグループ、リーマン･ブラザーズ、クレディ・スイス、ワコビア、マッコーリー銀行など世界的な投資銀行による中国での不動産投資プロジェクトの成功に貢献している。そのほかにもディールソース、デューデリジェンス、交渉、政府認可などすべての重要なプロセスに関わっている。
米国ニューポート大学のMBAコースでアカデミックアドバイザー、教授を務めたほか、香港のカーティン工科大学でも教壇に立った経験を持つ。また、香港の瑞安グループのエンジニアリング部門の現地ヘッドとしてプロジェクト全体の調整と計画を担当し、プロジェクトの品質確保のためにISO9002/14000品質管理システムを立ち上げた。米国ではジェラルド・メレ・アソシエイツ社でプロジェクトマネージャーとして勤務、コンサルティングとエンジニアリング調査を担当した。中国、香港、米国の不動産市場において不動産ファイナンスおよび住宅・商業・産業開発に関する国際経験と専門知識を培った。
米国カリフォルニア州土木技術者（Registered Civil Engineer）、米国土木学会会員、米国公認不動産投資協会会員（Certified
Commercial Investment Member: CCIM）、米国公認国際不動産専門取扱者（Certified International
Property Specialist: CIPS）、米国公認商業不動産鑑定士（Certified Commercial Real Estate
Appraiser: CCRA）、米国公認不動産鑑定士（Certified Real Estate Appraiser: CREA）の資格を持つ。
ニューポート大学（米国カリフォルニア州）より経営学博士号、ナショナル大学（米国カリフォルニア州）より経営学修士号、カリフォルニア州立大学（米国）より土木工学士号を取得。
|
フィリップ・チャールズ (Philip W.Charls)
ヨーロッパ上場不動産投資協会（EPRA）
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
1974年にオランダ・ライデン大学を卒業後、ハーグで3年にわたり弁護士として活動する。1977年、INGの生命保険部門であるナショナーレ・ネーデルランデンに入社。管理職を歴任する。1991年には、米国アトランタ州のライフ･オブ･ジョージア社（Life
of Georgia）のシニアバイスプレジデントに就任。同社は当時INGの米国における主力生命保険会社であった。1993年にはINGグループ企業であるベルギーのRVSインシュアランス社（RVS
Insurance）にCEOとして招かれ、同社の再編を指揮した。
2001年、在ベルギーおよびルクセンブルクのオランダ商工会議所のジェネラル･マネジャーに就任。Eコマース事業戦略と企業提携を軸にオランダ企業の活性化に成功した。
2007年9月1日、欧州の上場不動産企業をとりまとめる、ヨーロッパ上場不動産投資協会（EPRA）のCEOに就任。
オランダ社会経済評議会・消費者問題委員会、ベルギー保険協会（Belgian Insurance Association）理事会、パリの欧州保険連盟（European
Insurance Federation）（CEA）、ハートフォードのLIMRAインターナショナル（生命保険マーケティングリサーチ協会［Life
Insurance Marketing Research Association］）などの専門家組織の理事として活躍している。
|
ティム・チャーチ (Tim Church)
JPモルガン マネージング・ディレクター
豪州投資銀行部門 不動産担当ヘッド
JPモルガンの投資銀行部門不動産担当ヘッドとして、上場・未上場の不動産投資信託を中心に手がける。JPモルガン以前は、ゴールドマン・サックス・ジェービーウェアーのマネージング・ディレクター兼不動産部門ヘッドとして8年間在籍。上場不動産投資信託で150億ドル以上の新規資本の調達にかかわった。その中には、不動産投資信託で最大の新規公募となった連邦不動産オフィスファンド（Commonwealth
Property Office Fund）のほか、バニングス･ウエアハウス不動産投資信託（Bunnings Warehouse Property
Trust）、ジェームズ･フィールディング米国インダストリアル・トラスト（James Fielding US Industrial Trust）、APNヨーロピアン・リテール・トラスト（APN
European Retail Trust）の新規上場などが含まれている。
数多くの上場信託を担当するほかにも、総資産8億ドルに上る5件のオーストラランド・ホールセール不動産信託（Australand Wholesale
Property Trust）、チャッツウッドの475ビクトリア通りにあるマッコーリー・グッドマンの物件をはじめとする直接取引での大型不動産の売却、コロニアルの5億ドル規模の産業用不動産など、未上場および直接不動産取引も手がける。
コロニアル・ファーストステート・ダイバーシファイド・トラスト（Colonial First State Diversified Trust）の分割の際にはギャンデル・リテール・トラストのアドバイザーを務めたほか、プリンシパル・オフィス・ファンド買収の際にはインベスタ･プロパティ･グループのアドバイザー、オーストラランドに対しては一体化／合併提案に関するアドバイザー、そしてマッコーリー・グッドマンに対しては、同社の運用および信託事業の統合、また、英国のアーリントン・セキュリティーズの買収に関してアドバイザーを務めた。
ゴールドマン・サックス・ジェービーウェアー以前は、10年にわたって直接不動産投資業界で経験を積んだ。リチャードエリスに8年間在籍し、不動産評価部門のアソシエイト･ディレクターとしてオーストラリア最大規模の投資物件・ポートフォリオの評価を数多く行った。オーストラリアン・プロパティ・インスティチュート（API)、豪州不動産投資協会（PCA)のメンバーとして活躍し、PCAでは国内資本市場委員会（National
Capital Markets Committee）の委員も務めている。
|
ピーター・コスメタトス （Peter Cosmetatos)
英国不動産連盟（BPF）
ファイナンス・投資担当ディレクター
不動産業界にとって重要な税務問題に関し、その関連問題まで含めた幅広い範囲でBPFとしての政策を策定、発表している。
BPFに参加する以前は、税理士としてフレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所、ラッグ法律事務所（Wragge & Co）に所属し、不動産および不動産金融を中心に取り組んだ。10年以上にわたる税理士としての活動で、これまでになく複雑化する税制を経験し、それに対応すべく取引体系の構築に貢献してきたが、現在はBPFにおいてより幅広い役割を担い、税務関連の政策に一層力を入れている。
氏の持つ専門性はBPFの技術力に新たな一面をもたらしている。規制環境の急速な変化は、REITおよび不動産投資ビークルの発展を促しているが、このような不動産業界の事業環境下において、コスメタトス氏は規制環境に関する深い知識を提供している。
|
檀野 博（Hiroshi Danno）
三菱地所株式会社
代表取締役専務執行役員
1973年一橋大学経済学部卒業。同年三菱地所株式会社入社。不動産流通、不動産開発事業に携わる。1999年都市開発事業部長に就任し、不動産証券化スキームを活用したオフィス、商業施設、賃貸住宅などの収益用不動産開発を推進、2005年4月資産開発事業本部長、2005年6月より現職。
日本における不動産投資市場の創設に尽力し、2001年のJ-REIT市場創設時には、メインスポンサーとしてジャパンリアルエステイト投資法人、及び、不動産私募ファンド運用会社である三菱地所投資顧問株式会社の立ち上げを担当。2002年にはシンガポール法人のアスコット社（The
Ascott Group Limited）と合弁で株式会社アスコットジャパンを設立し、サービスアパートメント開発事業を展開。
2002年社団法人不動産証券化協会制度委員長、2007年同運営委員長就任。2005年金融審議会金融分科会第一部会専門委員。
|
ピエトロ・ドーラン (Pietro A. Doran)
ドーラン・キャピタル・パートナーズ
会長兼プリンシパル・パートナー
25年以上にわたって不動産業界に携わり、2002年には不動産分散投資およびファンド運営を行うドーラン・キャピタル・パートナーズ社を設立。現在、会長兼プリンシパル・パートナー。同社は韓国籍のファンド運用会社第一号であり、運用資産は一任勘定、非一任勘定合わせて10億ドルを超える。
韓国仁川での300億ドル規模のソンド新都市開発事業ではマネージング・ディレクター兼チーフ・インベストメント・オフィサーとして参加。米国ニュージャージーに本社を置くゲール社と、韓国ポスコ社の子会社、ポスコ・エンジニアリング・アンド・コンストラクション社とのこの合弁事業において、氏は韓国初のノンリコース型不動産開発ファイナンスを実現、同事業の財政基盤を固めた。ゲール社在籍中には18億5000万ドル以上の資金調達に成功。この他、モルガン・スタンレー不動産ファンドのシニア投資アドバイザー、モルガン・プロパティーズ社のCEOなどを歴任、モルガン・プロパティーズ社では、不良債権と直接不動産の取得合わせて10億ドル以上と評価される投資ポートフォリオを構築した。
韓国の現在の不動産市場の基礎を築いたパイオニアであり、1991年には韓国初の国際不動産サービス会社を設立、その後、韓国初の外資100％所有の不動産会社も設立。（後者は後にモルガン・スタンレー不動産ファンドが買収）。収入ベースの不動産鑑定基準を導入するなど、不動産評価鑑定基準の近代化にも功績を残している。
韓国およびアジア不動産市場に関する記事・論文を多数執筆。北アジア不動産市場の統合化進展を扱い、今日広く知られている論文「環黄海経済圏：アジアの昇竜（The
Yellow Sea Economic Basin: The Rising Dragon of Asia）」の著者でもある。韓国および国際不動産市場シンポジウム・会議にスピーカーとして招聘されること多数。
マサチューセッツ大学理学士号（優等）、マサチューセッツ工科大学理学修士号取得。
|
デイビッド･エドワーズ (David Edwards)
ラサール インベストメント マネージメント
アジア太平洋地域 投資戦略統括
現在の役職
エドワーズは、アジア太平洋地域のシニアマネジメント及びポートフォリオマネジャーと協働し、特定のポートフォリオやファンドの投資戦略の策定や、個別市場における戦術的なアドバイスを担当している。アジア太平洋地域における10年以上の経験を生かして、グローバル投資戦略チームとの連携により、地域戦略をグローバルな展開と融合させるという役割も果たしている。また、アセットマネジメント及びポートフォリオマネジメントの業務にも関与する。
経験分野
・不動産投資ポートフォリオマネジメント
・不動産物件の取得及び売却
・開発マネージメント
・バリューアッド・アセットマネジメント
・市場動向の戦略的予測及び分析、地域アロケーション戦略
職歴
当社に入社した2004年以前には、香港ランド社においてファンドマネジメントサービス部門の責任者として、同社のファンド運用業務の発展に寄与。また、同社在籍中は、私募の直接不動産ファンドであるグロブナー・ランド・プロパティ・ファンドとの共同事業で指揮を取るとともに、その他にも2件の不動産開発案件で主導的な役割を果たした。香港ランド社の以前には、ジョーンズ
ラング ラサール社のディレクター兼不動産情報サービス部長として、機関投資家に対してアジア全域にわたる不動産・経済状況分析、データ及び予測、運用指針の提供を行った。それ以前は、ヒラー・パーカー社のロンドン拠点、ブルック・ヒラー・パーカー社の香港及びバンコク拠点にて勤務。
学歴・資格
・1990年リーディング大学卒業、土地管理理学士 優等学位取得
・香港鑑定士協会役員、及び職業倫理基準委員会議長
・英国鑑定士協会会員
|
榎本 英二（Eiji Enomoto）
野村不動産株式会社
執行役員 資産運用カンパニー 副カンパニー長 兼 運用企画部長
1985年慶應義塾大学経済学部卒業。1985年野村不動産入社、経理・総合企画・商品開発・資産運用事業に携わる。2004年投資企画部長、2008年執行役員 資産運用カンパニー副カンパニー長兼運用企画部長就任、現在に至る。1990年大手米国年金基金との米国不動産投資を開始し、1997年からは日本の不動産投資に着手、2001年不動産私募ファンド運用のため、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社設立。2002年には日本の運用会社による初めてのオポチュニティファンドである日本不動産オポチュニティ・ファンド（JOFI）の組成・運用を手がける。2004年以降、同社の安定型不動産私募ファンド（Smileシリーズ）の組成に携わり、2005年野村不動産投資顧問株式会社を設立、不動産証券化商品への投資に着手。
宅地建物取引主任者、日本不動産鑑定協会会員、（社）日本証券アナリスト協会検定会員。
|
アンソニー デ・フランチェスコ (Anthony De Francesco)
コロニアル・ファーストステート・グローバル・アセット・マネジメント
リサーチ部門ヘッド
シドニー市出身。ニューサウスウェールズ大学経済学部卒業後、同大学で修士（計量経済学）課程を修了。2001年同大学にて経済学博士取得。
ウェストパック銀行、レンドリース・リアルエステート・インベストメント、コムセック（コモンウェルス銀行証券部門）において、定量分析や不動産調査に携わる。
2003年1月から現職、コロニアル・ファーストステート・グローバル・アセット・マネジメントの直接不動産投資及びオルタナティブ投資部門調査部長。
PCA(プロパティ・カウンシル・オブ・オーストラリア)、API(オーストラリアン・プロパティ・インスティチュート)、その他研究機関で積極的に講演、教育活動を行っている。
|
濱口 大輔（Daisuke Hamaguchi）
企業年金連合会 年金運用部長
1976年京都大学工学部卒業。同年三菱商事入社。1985年米国マサチューセッツ工科大学にてMBA取得。その後三菱商事資本市場部を経て1990年より同社英国金融子会社へ出向、債券、先物、ヘッジファンドなど様々な運用業務に携わる。
1996年同じく三菱商事の英国金融子会社であるMCF Financial Services 社社長に就任。主に欧州、アフリカでのPrivate Equity
投資に従事。
1999年帰国、三菱商事厚生年金基金の運用執行理事、2000年同基金常務理事。
2005年厚生年金基金連合会（現企業年金連合会）の年金運用部長に就任、現在に至る。
|
デビッソン・ハードマン (Davission (Dave) Hardman)
ウォーバーグ・ピンカスLLC
マネージング・ディレクター
2007年ウォーバーグ・ピンカス入社。ニューヨークを拠点に、同社のグローバル不動産投資業務を率いる。ウォーバーグ・ピンカス入社以前はモルガン・スタンレーでマネージング・ディレクターを務め、アジアや米国で不動産投資を行う。ハーバード・ビジネス・スクールで経営修士号、米国陸軍士官学校で理学士号を取得。米陸軍において歩兵将校として従軍した経験を有する。
|
岩沙 弘道（Hiromichi Iwasa）
社団法人不動産証券化協会 理事長
三井不動産株式会社代表取締役社長
1967年に慶應義塾大学大学院法学研究科を修了後、同年、三井不動産株式会社に入社。1995年、取締役に就任、1998年、代表取締役社長に就任。現在に至る。
また、2005年より社団法人不動産協会理事長、2008年より社団法人日本経済団体連合会副会長に就任しているほか、2008年、藍綬褒章を受章。
|
サイモン・ジョーンズ（Simon Jones）
マッコーリー・バンク・リミテッド
エグゼクティブ・ディレクター
リアルエステート・キャピタル 共同部門長
マッコーリー・バンク・リミテッドに13年在籍、現在エグゼクティブ・ディレクターとしてリアルエステート・キャピタル（REC)部門、共同部門長。不動産ファンドとプリンシパル投資を担当。
2006年9月までの11年間、豪州を代表するREITであるマッコーリー・オフィス・トラスト（MOF)の最高経営責任者（CEO)を務め、この間プリンシパル・アメリカ・オフィス・トラストの買収、ブランディワイン・リアルティ・トラストやマグワイヤ・プロパティーズとの合併会社設立などを含め、マッコーリー・オフィス・トラストの投資運用資産規模を50億豪ドル（5千億円）超に成長させた。
現在、マッコーリー・オフィス・トラスト（MOF)、マッコーリー・カントリーワイド・トラスト（MCW）、マッコーリー・レジャー・トラスト（MLT)等 REITの他、非上場ファンドであるマッコーリー・ダイレクト・プロパティ・ファンド（MDPF)における運用会社社長・取締役などを兼務、総資産規模170億豪ドル（1兆7000億）を超える不動産投資ファンドの運用業務に携わる。
ニューサウスウェールズ大学卒業（商学士号）、公認会計士、豪州証券協会準会員、英国王立公認不動産鑑定士協会（RICS)会員。
|
川口 有一郎（Yuichiro Kawaguchi）
早稲田大学大学院 ファイナンス研究科教授
1991年東京大学にて工学博士の学位取得。1996年英国ケンブリッジ大学土地経済学科客員研究員を経て、1999年から明海大学不動産学部教授。2004年から早稲田大学大学院ファイナンス研究科にて不動産ファイナンスコースを担当。日本不動産金融工学学会会長。2007年より早稲田大学国際不動産研究所所長、日本リアルオプション学会会長を務める。
著書に、『不動産金融工学』（清文社、2001年）、『入門 不動産金融工学』『リアルオプションの思考と技術』（共にダイヤモンド社、2001年、2004年）などがある。
|
キャサリン・キニー (Catherine R. Kinney)
NYSEユーロネクスト
グローバル・リスティング・ヘッド
グループ・エグゼクティブ・ヴァイスプレジデント
NYSEユーロネクストのグローバル・リスティング・ヘッド兼グループ・エグゼクティブ・バイスプレジデント。NYSEユーロネクストの経営委員会（Management
Committee）メンバー。パリを拠点に、同社の海外上場およびNYSEユーロネクストのマーケティング、ブランディング業務を統括している。
1974年にニューヨーク証券取引所（NYSE）に入社。技術プランニング、セールス･マーケティング、オペレーション、規則などの部署で要職を歴任する。1986年からは、立会場業務および技術管理を任される。1995年6月には、NYSEのグループ・エグゼクティブ・ヴァイスプレジデントに就任した。
ジョージタウン大学、カトリック・チャリティーズの理事を務める。2002〜2004年にはメットライフ生命保険、2003〜2007年には証券預託機構（Depository
Trust Company）のそれぞれ取締役としても活躍した。
イオナカレッジを優等で卒業後、ハーバード・ビジネス・スクールのアドバンスト･マネジメント・プログラムを修了。ジョージタウン大学、フォーダム大学、ローズモントカレッジより名誉学位を授与されている。
|
ノリ・ジェラルド・リーツ (Nori Gerardo Lietz)
パートナーズ・グループ パートナー
不動産投資部門 チーフ・ストラテジスト
ノリ・ジェラルド・リーツはパートナーズ・グループ（スイスに本社を置くグローバルなオルタナティブ運用会社）のパートナーであり、プライベート不動産グループのチーフ・ストラテジスト及び投資委員会の議長を務める。パートナーズ・グループへ入社する前は、不動産投資運用の分野でグローバル･リーダーの一社であるペンション・コンサルティング・アライアンス社を、共同で1988年に設立し、マネージング・パートナー兼CEOを務めた。それ以前には、年金資金の不動産投資を専門とする運用会社であるパブリック・ストレージ・マネジメント社を共同で設立した。さらに、
SECおよびエリサ法関連を専門とする弁護士として、年金、不動産運用会社、年金コンサルタントに対して、助言を行った。ノリ・ジェラルド・リーツはスタンフォード大学を優秀生で卒業し、またUCLAの法科大学院より法務博士号を取得した。米国年金不動産投資協会及び米国不動産研究所（RERI）の理事を過去に歴任した。また、現在ハーバード・ビジネススクール、ウォートン・ビジネススクール、及びＭＩＴ不動産センターにおいて客員講師を務めている。2006年には、プライベート不動産投資の分野において世界で最も影響力のある30人の一人に選出された。
|
メアリー・ラドギン博士 (Mary Ludgin, Ph.D)
ハイトマン
グローバル・インベストメント・リサーチ部門ディレクター
（会社在籍18年、業界経験23年）
メアリー・ラドギンは、ハイトマン社グローバル・インベストメント・リサーチのディレクターであり、これまで不動産市場、ポートフォリオマネジメント、投資戦略に関して数々の論文、リサーチを執筆。同社取締役会、投資委員会、ポートフォリオマネジメント委員会メンバー。ハイトマン入社以前は、シカゴ市の都市計画を担当し、また小売店舗の立地戦略にも携わった。
ラドギンは学士号をVassar Collegeで取得し、また修士号、博士号をNorthwestern Universityで取得。これまでNational
Council of Real Estate Investment Fiduciaries（NCREIF）会長など数々の業界要職を歴任し、またPension
Real Estate Association（PREA）では前期（2007年-2008年）の会長を務め、現在も理事を務めている。また、2000年にはHomer
Hoyt学会の特別研究員に任命されている。
|
ジョン・ルツィウス (John Lutzius)
グリーン・ストリート・アドバイザーズ
マネージング・ディレクター（国際担当）
グリーン・ストリート・アドバイザーズ社にて米国外への事業展開を担当。ロンドンを拠点に、ヨーロッパの不動産証券化担当チームを組織中。同社では、チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）、プレジデント、シニア・リサーチ・アナリスト等を歴任。米国でのアナリスト時代には、多岐のセクターにまたがる不動産会社40社超に関する調査報告書を執筆。ウォールストリート・ジャーナルの「Best
on the Street」賞をREIT部門で2度受賞している。
以前は、シティバンク（ニューヨーク）財務部、及びセキュリティ・パシフィック・ナショナル・バンク（ロサンジェルス）レバレッジド・レンディング・グループにて勤務。
ノースウエスタン大学にてMBA、及びニューヨーク州立大学オルバニー校にて理学士号を取得。全米リート協会（NAREIT）、ヨーロッパ上場不動産投資協会（EPRA）、アジア上場不動産協会（APREA）、アーバンランド研究所（ULI）、ヤング・プレジデンツ・オーガニゼーション（YPO）等の会員。
|
巻島 一郎（Ichiro Makijima）
社団法人不動産証券化協会 専務理事
1974年東京大学教養学部卒業後、同年、三井不動産株式会社入社。1998年からビルディング事業部日本橋計画室長として、三井本館街区再開発計画、東急百貨店跡地再開発計画などに従事した。2001年不動産シンジケーション協議会（現在の不動産証券化協会）に出向し、現在に至る。
訳書に、『不動産ファイナンス大全』（日経新聞社刊）、『ハーバード・ビジネススクールが教える不動産投資ゲーム』『投資家と市場』（日経BP社刊）（ともに共訳）。
|
ピーター・ミッチェル（Peter Mitchell）
アジア上場不動産協会（APREA）
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
アジア上場不動産協会（Asian Public Real Estate Association: APREA）は、アジア太平洋地域の上場不動産業界を代表する非営利産業団体であり、全米リート協会（NAREIT）及びヨーロッパ上場不動産投資協会（EPRA）と緊密な提携関係を持つ。会員数は130超（オーストラリア、日本、シンガポール、インド、香港、マレーシア、フィリピン、韓国、中東、米国、ヨーロッパなど）、業種は上場不動産会社、REITマネージャー、投資家、投資銀行など。
ピーター・ミッチェルは、経済学及び法学の学位を持ち、長年にわたりオーストラリアとシンガポールで弁護士として活動。不動産の国際取引を専門とし、中でも証券化された不動産に特化。シンガポールに在住し8年となる。
REITおよびその他不動産、またアジア太平洋地域各国での海外投資取引に従事（シンガポール、マレーシア、台湾、オーストラリア、韓国、中国、タイ、インドネシアなど）。アジア及び中東地域にわたり、REITに関する規制の策定・開発の際に当局を支援。また、外国のファンドに対し、アジアでの二次市場への上場やその他オプションの組成に関するアドバイスも行っている。
|
小澤 敬市（Keiichi Ozawa）
国土交通省建設流通政策審議官
1976年、東京大学法学部卒業、建設省入省
2001年、国土交通省道路局総務課長
02年、国土交通省大臣官房参事官（人事担当）
03年、国土交通省大臣官房人事課長
04年、国土交通省大臣官房審議官（併）航空局
06年、国土交通省大臣官房総括審議官
07年、国土交通省土地・水資源局長
08年、国土交通省建設流通政策審議官
|
カート・ローロフスJr.（Kurt W. Roeloffs Jr.）
RREEF
マネージング・ディレクター
アジア太平洋地域CEO
RREEFオルタナティブ・インベストメンツ（RREEF）のアジア太平洋地域事業を統括。担当範囲は日本からオーストラリア、ニュージーランド、さらにはインド亜大陸に及ぶ。RREEFは世界中の機関・個人投資家を顧客に不動産、インフラストラクチャー、プライベート・エクイティ投資で約900億米ドルの資金を運用している。アジア太平洋地域での運用資産は約100億米ドルに上る。RREEFはドイツ銀行グループのドイチェ・アセット・マネジメントの一部門。氏は1997年からRREEFとその顧客に代わり40億米ドル近くのエクイティ投資を行ってきた。RREEF以前はバンカーズトラストの不動産投資銀行グループ（Real
Estate Investment Banking Group）のマネジング･ディレクターを務め、1989〜1997年の間に100億米ドルを超えるアドバイザリー、エクイティ、債券事業を手がけるとともに、1994年にはアジア事業を立ち上げた。バンカーズトラスト以前は、米国トランメルクロウ・カンパニー（Trammell
Crow Company）のフィラデルフィア支店で75万平方フィートのオフィスパークを開発。ファイナンス、建設、リース、物件管理を手がけるなど、プロジェクトマネジャーとして活躍した。
アジア・ソサエティー、ジャパン・ソサエティー、アーバンランド研究所会員。アーバンランド研究所ではジャパンカウンシルのメンバーも務める。日本国際基督教大学財団の役員顧問。コロンビア大学卒。ペンシルベニア大学ウォートンスクールでMBAを取得。ウォートンスクール、ノースウエスタン大学ケロッグスクール、バージニア大学ダーデンスクール、ニューヨーク大学の修士課程で教鞭をとる。家族とシンガポールに在住。
|
斉藤 惇（Atsushi Saito）
株式会社東京証券取引所グループ 取締役兼代表執行役社長
株式会社東京証券取引所 代表取締役社長
1939年10月生れ 熊本県出身
1963年、慶応大学を卒業後、野村證券に入社、同社に35年間勤務。その間、２回のニューヨーク勤務を経て、1986年、取締役に就任。資金債券本部を中心に、株式本部、投資信託本部、開発商品本部から財務、法務に至る広範な分野を担当し、常務取締役、専務取締役、副社長を歴任。
ニューヨーク在任中の1980年代後半には、不良債権の証券化、不動産の証券化、さらにコモディティを証券化したインデックス・ファンドなどの商品開発・販売に積極的に取り組んだ。
橋本内閣が推進した日本版金融ビックバン政策においては、政府の各種審議会委員として参画し、日本の金融サービスの自由化に力を注いだ。
野村證券を退職後、住友ライフ・インベストメントにて、社長、会長を歴任。10兆円の年金資金の運用、経営に携わった。
2003年4月、政府の金融再生プログラムの一環として誕生した産業再生機構の社長に就任、多くの再生支援案件を手がけ、我が国の不良債権問題解決に大きな役割を果たすとともに、その後の企業再編の動きに先鞭をつけることとなった。
2007年6月、東京証券取引所の代表取締役社長に、さらに、同年8月に市場運営会社及び自主規制法人を傘下に持つ持株会社である東京証券取引所グループの初代代表執行役社長に就任。我が国金融市場の国際競争力強化に向けてその手腕が期待されている。
|
齋藤 隆司（Takashi Saito）
日本郵政株式会社
CRE部門 不動産企画部次長
1986年 郵政省（現総務省）入省
1999年 人事院行政官在外研究員制度により、英レディング大学大学院客員研究員として英PFIを研究
2007年 郵政民営化に伴い日本郵政株式会社CRE部門担当部長へ就任
2008年 CRE部門次長 現在に至る
|
佐藤 隆文（Takafumi Sato）
金融庁長官
1950年、神奈川県生まれ
73年、一橋大学経済学部卒業、大蔵省入省
77年、オックスフォード大学大学院修了（M.Phil.）
〜 主計局主計官、銀行局総務課長
98年、金融監督庁長官官房総務課長
99年、名古屋大学教授（経済学部）
2001年、金融庁総務企画局審議官
02年、金融庁検査局長
04年、金融庁監督局長
07年、金融庁長官
経済学修士（オックスフォード大学）、経済学博士（名古屋大学）
|
澤田 考士（Koji Sawada）
社団法人不動産証券化協会 調査部 上席研究員
一橋大学商学部商学科卒業、同大学大学院国際企業戦略研究科金融戦略コース修了（MBA in FINANCE）。
2003年より社団法人不動産証券化証券化協会にて勤務し、調査・研究活動に従事。不動産証券化市場に関する調査、不動産証券化ハンドブックの編集、J-REIT
物件データを用いた不動産投資インデックスの開発などを担当。不動産証券化協会認定マスター資格者、日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）。
主論文：
「J-REITリターンのイベントスタディー」国土交通省国土交通政策研究所、国土交通政策研究第35号 2004年8月（大橋和彦 一橋大学助教授（当時）と共著）
「Price Discovery in the Japanese REIT market−実物不動産の特性とJ-REIT市場の価格発見機能−」社団法人不動産証券化協会 不動産証券化ジャーナル第1号 2006年4月
主訳書：
『投資家と市場』ウィリアム・F・シャープ (著)（共訳、日経BP 社）
|
関 雄太（Yuta Seki）
野村資本市場研究所 ニューヨーク事務所長 主任研究員
1990年野村総合研究所入社。財務分析、コンサルティング業務を担当。1999年南カリフォルニア大学マーシャルビジネススクールMBA修了。1999年より資本市場研究部にて証券化、オルタナティブ投資、企業金融、投資銀行ビジネス等の調査研究に携わる。2004年1月にNRIアメリカ主任研究員としてニューヨークに赴任。同年4月に新設の野村資本市場研究所に転籍。米国の金融･資本市場に関わる調査研究を担当。主な論文に「米国機関投資家の不動産投資と私募不動産ファンド」「米国レバレッジドローンの発展と市場型間接金融」「個人投資家層に広がるヘッジファンド投資」「不動産投資信託（J-REIT）の登場と影響」など。共著に「新しい資本市場」（東洋経済新報社）、「検証・アメリカの資本市場改革」（日本経済新聞社）、「投資銀行の戦略メカニズム」（清文社）がある。
|
渋谷 正雄（Masao Shibuya）
住友信託銀行株式会社 顧問
すみしん不動産株式会社 会長
株式会社住信基礎研究所 会長
1972年東京都立大学経済学部卒業。同年住友信託銀行株式会社入社、1996年より静岡支店長、不動産営業部長、不動産投資顧問部長を経て、2000年執行役員、2002年常務執行役員、2004年取締役兼専務執行役員に就任。2008年6月顧問に就任、現在に至る。
|
ミハイル・スリペンチュック （Mikhail V. Slipenchuk）
メトローポルグループ 代表取締役社長
1965年1月20日生まれ（現在 43歳）
国立モスクワ大学地理学部卒業（地理学博士）。
1995年メトローポル証券会社を創立。その後、アセットマネジメント会社、OBバンク、金属鉱山会社、デベロップメント会社等を設立。
現在、メトローポルグループ代表取締役社長。
ロシア極真館空手道連盟会長。
|
冨川 秀二（Shuji Tomikawa）
三井不動産株式会社
不動産ソリューションサービス本部 法人ソリューション部長
昭和58年慶應義塾大学経済学部卒業。同年三井不動産入社。昭和63年ハーバード大学大学院ビジネススクール卒業。平成元年より６年間三井不動産ニューヨークにバイスプレジデントとして出向、東海岸の資産のアセットマネージメントを担当。平成9年10月、三井不動産投資顧問設立とともに、法人営業部長。平成10年4月に取締役、平成16年4月に常務取締役就任。平成19年4月より三井不動産（株）不動産ソリューションサービス本部 法人ソリューション部長に就任。平成10年より平成19年まで慶應義塾大学経済学部にて非常勤講師。平成18年より英・ケンブリッジ大学土地経済学部・諮問委員会委員。
|
ピーター・バーワー（Peter Verwer）
豪州不動産投資協会（PCA）
チーフ・エグゼクティブ
6000億ドル規模を誇るオーストラリア不動産投資業界の有力な権利擁護団体、豪州不動産投資協会（PCA）のチーフ・エグゼクティブ。
PCAは業界の権利擁護と広報という中核活動のほか、教育、調査、出版、ネットワーキングといった業務も行っている。現在の政治的優先課題は、税制の近代化、持続可能性、規制改革である。
PCAでの職責のほか、以下に掲げるさまざまな公的・民間機関の会員としても活動している。
- 建設予測協議会（Construction Forecasting Council）議長
- マスギャザリング・インフラストラクチャー保証諮問グループ（Mass Gatherings Infrastructure Assurance Advisory
Group）議長
- グリーンビルディング協会保証委員会（Green Building Council Assurance Committee）委員長
- 全豪建設業界フォーラム（Australian Construction Industry Forum）
- 税制改革ビジネス連合（Business Coalition for Tax Reform）
- クリティカル・インフラストラクチャー諮問委員会（Critical Infrastructure Advisory Council）
- オーストラリア・グリーンビルティング協会（Green Building Council of Australia）
- MIPIMアジア太平洋諮問委員会（MIPIM - Asia Pacific Advisory Committee）
2005年に開発評価フォーラム（Development Assessment Forum）の会長職を退任後、現在はグローバルな不動産政策連合の設立を支援している。
PCAのスタッフは全豪で95人。年間2500万ドルの収益を上げている。
|
スティーヴン・ウェクスラー（Steven A. Wechsler）
全米リート協会（NAREIT）
プレジデント兼CEO
不動産投資信託（REIT）ならびに米国の不動産市場および資本市場に関心のある上場不動産企業の意見を世界に向けて代弁する全米リート協会（NAREIT）のプレジデント兼CEO。NAREITのすべてのプログラム、サービスを指揮し、不動産投資手法としてのREITの有力な提唱者である。NAREITの会員は、収益を創出する不動産を所有、運営またはこれに出資する世界各国のREITそのほかの企業に加えて、こうした企業について助言、調査を行い、サービスを提供する企業および個人である。現職以前は、全米有数の不動産所有者、アドバイザー、建築業者、投資家、金融機関、経営者を代表して国の政策に関して意見を述べる全米不動産委員会（National
Realty Committee）（現・不動産協議会［The Real Estate Roundtable］: RER）のプレジデント兼チーフ・エグゼクティブを務めた。RER以前には不動産法を専門に弁護士業務に携わり、それ以前にはワシントンD.C.のコンサルティング会社で顧問弁護士を務めた。
|
山口 登（Noboru Yamaguchi）
野村證券株式会社 フィデューシャリー・サービス研究センター
シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
1966年東京外国語大学卒業。同年（株）日本交通公社入社、ロンドン、ニューヨークで合計11年3ヶ月勤務を経て、1997年7月よりJTB 企業年金基金常務理事・運用執行理事、2003年6月より2005年9月末まで同基金副理事長・運用執行理事。2006年1月メリルリンチインベストメントマネジャーズ（株）顧問就任。2007年1月野村證券（株）金融経済研究所金融工学研究センター
シニア・エグゼクティブ・アドバイザー就任。2007年6月フィデューシャリー・サービス研究センターに組織変更、現在に至る。企業年金連合会参与、企業年金連絡協議会顧問、コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所国際諮問委員を兼務。
|
