第1回CREマネジメントフォーラムのご案内
概 要
日 時 2007年1月23日(火)午後1時30分〜5時
会 場 経団連会館 国際会議場
(千代田区大手町1-9-4)  TEL:03-5204-1500 <代表>

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定 員 300名(一般:200名、当協会正会員:100名)
 定員に達し次第、お申込みを締め切らせて頂きます。
参加費 無料
主 催 社団法人不動産証券化協会
後 援 国土交通省、社団法人日本ロジスティクスシステム協会、
社団法人日本倉庫協会、 社団法人日本ショッピングセンター協会、
日本百貨店協会、社団法人日本ホテル協会、 社団法人日本民営鉄道協会
お申込み 平成19年1月5日AM10:00より 当ホームページにて受付を開始いたします。
先着順にて受付
主催者からのご挨拶

社団法人不動産証券化協会(ARES)は、事業会社の財務や経営企画担当の皆さまを対象に、第1回「CREマネジメントフォーラム」を開催いたします。

 事業会社の不動産に対する価値観はこの数年間で大きく変化しています。
 事業会社が、資本効率の最大化と本業への集中を図るために、本業に使用しない不要な不動産を処分する傾向が定着してきました。

また、本業に使用する不動産(オフィス、商業施設、工場、流通施設など)についても、賃借や証券化によって貸借対照表上の資産としない考え方が大きな流れになっています。価格下落リスク、流動性リスク、法制度変更リスク、地震・火災等の災害リスク、陳腐化・劣化リスクなどのリスクを遮断しながら、企業成長のために必要な不動産を確保するための模索が始まっているのです。

 米国では、事業会社の不動産利用活動はコーポレートリアルエステート(CRE:Corporate Real Estate)と呼ばれており、その企業の全体戦略とCREマネジメントの整合性をいかに図っていくかについての研究が急速に進んでいます。
 企業のCFO(財務責任者)は、不動産の利用のあり方が事業戦略や企業価値に与える影響を評価し、より少ない投資額で高い効果をもたらす不動産利用の方法に注目するようになっています。

わが国においても、事業会社が成長戦略を描くためには、企業価値をより高めていくための事業・財務戦略と矛盾しないCREマネジメント(企業不動産マネジメント)が不可欠です。

皆様には、万障お繰り合わせの上、本フォーラムにご参加賜わりますようお願い申し上げます。





社団法人 不動産証券化協会
プログラム
13:00 受付開始(13:00より開場)
13:30 主催者挨拶
巻島 一郎  社団法人 不動産証券化協会 専務理事
13:40 基調講演
「企業価値向上とCREマネジメント」
川口 有一郎 早稲田大学大学院ファイナンス研究科 教授
14:30 講演I
「法律事務所によるCRE関連サービスの米国における事例」
鈴木 正具  ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士
15:10 講演II
「M&AとCRE」
古川 英一  TOKYO企業情報株式会社 代表取締役社長 
15:50 休憩
16:10 パネルディスカッション
 
「CREマネジメントの現状と今後の展望」
モデレーター:加藤 淳哉  株式会社KPMG FAS ディレクター
パネリスト :川口 有一郎 早稲田大学大学院ファイナンス研究科 教授
       鈴木 正具  ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士
       古川 英一  TOKYO東京企業情報株式会社 代表取締役社長
講演者プロフィール
川口 有一郎 Yuichiro Kawaguchi
早稲田大学大学院ファイナンス研究科 教授

1955年生まれ。91年東京大学にて工学博士の学位取得。96年英国ケンブリッジ大学土地経済学科客員研究員を経て、99年から明海大学不動産学部教授。
2000年に新しい実学「不動産金融工学」を創り始める。東京大学空間情報科学研究センター、京都大学経済研究所金融工学センター、慶應義塾大学メディア研究科で客員教授を経て、2004年4月から早稲田大学ファイナンス研究科で不動産ファイナンスコースを担当。
日本不動産金融工学学会会長、アジア不動産学会やアメリカ都市経済・不動産学会等において研究活動を行う。また、社団法人不動産証券化協会教育・資格制度委員会委員。主な著書に『リアルオプションの思考と技術』『International Real Estate』『入門・不動産金融工学』『不動産金融工学』など多数。
鈴木 正具 Masatomo Suzuki
ジョーンズ・デイ東京事務所 不動産プラクティス 統括者

2002年にジョーンズ・デイに参加後、合併、ライセンスおよび販売代理店契約、M&Aを含む企業法務、国際訴訟不動産取引など幅広い業務を手がけ、現在は、海外不動産ファンドの不動産資産の証券化・流動化を手がける弁護士チームを率いる。
日本の大手不動産会社、外資系不動産投資会社を含めた内外の企業を依頼者とし、オフィス物件、商業ビル及び住宅からショッピングセンター、ホテル等まで幅広い不動産物件に経験を有する。
1991年から1998年には、慶應義塾大学法学部にて民法(総則および物権)、2005年からは、慶應義塾大学ロースクールにて渉外法務と法曹倫理について教鞭を取っている。
ジョーンズ・デイ参加以前は、尚和法律事務所にてパートナーを務める。慶應義塾大学法学部卒業(1973年学士、1977年修士)、University of Pennsylvania Law School(1983年LL.M.)。
古川 英一 Eiichi Furukawa
TOKYO企業情報株式会社 代表取締役社長
1987年4月野村證券株式会社入社以来、M&A、IPO、コーポレートファイナンスなどのインベストメントバンキング業務に携わり、140件を超えるM&Aに関与。
1999年にM&Aアドバイザリーの専業会社(M&Aブティック)であるTOKYO企業情報株式会社を設立し、業務提携から買収・合併アドバイザーや組織再編のアドバイザーなど幅広くM&Aを手がける。
2004年6月同社代表取締役社長に就任し現在に至る。また、早稲田大学大学院ファイナンス研究科にて非常勤講師を務めている。
1987年3月早稲田大学理工学部工業経営学科卒業、2004年2月英国立レスター大学MBA(ファイナンス)修了。
加藤 淳哉 Junya Kato
株式会社KPMG FAS ディレクター(不動産関連アドバイザリーグループ担当)

1998年にKPMGに入社後、事業法人に対する企業不動産(CRE:Corporate Real Estate)マネージメント、不動産ファイナンス、資産処分、不動産関連企業のM&A及び不動産ファンドに対する事業戦略アドバイス等の各種アドバイザリー業務を提供。
KPMGに入社する以前は建設会社に勤務し、国内及び海外不動産のシンジケーションによる資金調達業務、資産流動化業務を担当。
新潟大学法学部卒業、ノースキャロライナ大学チャペルヒル校MBA修了。
お申し込みに当たって
◆お申込み方法
 平成19年1月5日(金)AM10:00より受付開始いたします。
 インターネットからのお申込みのみお受け付けします。
 会場の都合により、定員300名様とさせていただきます。定員に達し次第、締め切らせていただきます。





問い合わせ先: (社)不動産証券化協会 担当/深津・石川
TEL:03-3505-8001
e-mail:ares-campus@ares.or.jp