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プレスリリース

平成18年度　不動産証券化に関する税制改正要望
平成18年度　不動産証券化に関する制度改善要望
　社団法人不動産証券化協会（理事長：岩沙弘道　三井不動産株式会社代表取締役社長）は平成17年7月7日、第15回の理事会を開催し、平成18年度の「制度改善要望」および「税制改正要望」を決定しました。これらの要望は7月8日、国土交通省、金融庁に提出いたします。

　不動産証券化市場は順調に成長しています。国土交通省が発表した、昨年度の不動産証券化の実績は資産額ベースで7兆5,000億円となり、前年の約4兆円から87％増の飛躍的な伸びを見せ、平成16年度末の累計額は20兆円に達しました。

　このような不動産証券化市場の成長を止めることなく、益々健全な形で発展させていくうえでは、J-REITやSPCに係る登録免許税の軽減措置の延長など、税制や制度の改善要望を実現させることが必要不可欠です。

　各要望につきましては別添資料をご参照ください。

　当協会では添付要望の実現に向け、精一杯力を尽くす所存でございますが、そのためには、広く各方面のご理解とご協力を頂くことが何より大切であります。引き続き、皆様方のご指導・ご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。


※この資料は、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会に配布しております
     
平成18年度不動産証券化に関する税制改正要望　要望項目

平成18年度不動産証券化に関する制度改善要望　要望項目		 （PDF：327KB）
     
●本件に関するお問い合わせはこちら

社団法人不動産証券化協会
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-20　第16興和ビル北館1階
TEL：（03）3505-8001
FAX：（03）3505-8007
担当：深津、七沢