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| 記 |
| １． |
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調査対象 |
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一定規模以上の資産を有する上場企業（金融・不動産業を除く）：2000社
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| ２． |
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回収率（回答数） |
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全業種平均：10.5％（全回答社数；209）
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| ３． |
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調査結果の要点 |
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企業の不動産保有スタンスが「所有から利用へシフト」している傾向が全業種にわたって確認された。
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不動産の取得・売却に関しては、必要な物件のみを選択して取得・保有する一方、不要なものは売却していくという「選択と集中」志向が確認できた。
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不動産を取得・売却する手法として、全業種平均で33％の企業が「従前から不動産証券化手法を重視・活用している」と回答し、同じく57％の企業が「今後、重視・活用していく」と答えている（業種別にみても同様の傾向）。
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取得・売却に際して、証券化手法の活用ニーズが高い施設としては、「小売・卸売・飲食業の店舗・商業施設」、「製造業の工場・生産施設及び物流施設」、「建設業の賃貸用・投資用不動産」、「運輸業の物流施設」が挙げられる。
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不動産証券化の経験の有無、認識度、今後の証券化活用スタンスを見て回答企業をグルーピングすると、「既に経験があり、有効性を認識して今後も活用していくとする先行活用グループ」が全回答企業のうち概ね15％、「実施経験はないが、今後、条件次第で活用する意向のある活用志向グループ」が全回答企業のうち約30％を占めた。 |
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