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プレスリリース

平成17年度　不動産証券化に関する税制改正要望
平成17年度　不動産証券化に関する制度改善要望
　社団法人不動産証券化協会（理事長：岩沙弘道　三井不動産株式会社代表取締役社長）は平成16年7月13日、第9回の理事会を開催し、平成17年度の制度改善要望及び税制改正要望を決定し、14日 国土交通省、金融庁に提出いたしました。

　わが国経済においても景気回復が企業から家計に広がり、設備投資や輸出に個人消費が加わった安定成長への期待が高まってまいりました。

　今後は、不動産証券化市場の成長スピードをさらに加速し、これまで以上に投資資金を流入させることで、都市再生を促進し、資産デフレから完全に脱却して、経済の本格回復につなげていかなければなりません。そのためにも本日決定いたしました改正要望の実現は、極めて重要であると認識しております。

　税制要望については、まず、証券化ビークルを通じた実物不動産投資を促進するため、今年度末で特例措置の期限を迎えるSPC及び投資法人に対する不動産取得税の負担軽減措置の延長を、是非とも実現させたいと考えております。

　また、昨年度も要望いたしましたが、ビークルの安定性確保についても、投資家への信頼性の向上につながるものであり、そのために必要な措置の実現にも、注力していく所存であります。

　さらに、証券化の次なる進化へのステップとして、ノンリコースローンの証券化であるCMBS市場の発展に資するため、関係各方面の理解を得るべく努力してまいりたいと考えております。

　制度改善要望につきましては、不動産証券化市場が健全に発展するための基盤整備に重きをおき、SPCや投資法人の安定的運営を確保するための改善事項を取り纏めております。これも、所轄省庁をはじめ関係各方面に、実現に向けた働きかけを強力に行なってまいります。

　詳細につきましては別添資料をご参照ください。当協会では上記の要望の実現に向け、精一杯力を尽くす所存でございますが、そのためには、広く各方面のご理解とご協力を頂くことが何より大切であります。引き続き、皆様方のご指導・ご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。


※この資料は、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会に配布しております
     
     
平成17年度不動産証券化に関する税制改正要望　要望項目 （pdf:205KB）
平成17年度不動産証券化に関する制度改善要望　要望項目 （pdf:142KB）
     
●本件に関するお問い合わせはこちら

社団法人不動産証券化協会
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-20　第16興和ビル南館4階
TEL：（03）3505-8001
FAX：（03）3505-8007
担当：綿貫、七沢