本書は、1995年の初版発行以来、不動産証券化実務者必携の書として関係各位より評価を頂き、不動産投資市場をとりまく経済・社会的情勢の変化に対応しつつ毎年改訂しております。

東日本大震災後、J-REIT市場は、保有物件の被害が軽微であったことや日銀による新たな買い入れ等により、すぐに落ち着きを取り戻し、5月には公募増資や物件取得が再開されるなど、本格的な回復に向かっております。

不動産証券化商品については、年金を主なターゲットとしたオープンエンド型私募ファンド（私募REIT）が登場するなど、市場のニーズに沿った商品組成が進められています。

また、実務的には、特別目的会社の連結に関するルールの見直しが行われるなど、国際的な会計基準へのコンバージェンスに向けた取り組みが継続しています。

こうした市場や会計基準に関する動きを踏まえ、本書では、第5章「不動産証券化に関する税務・会計」について内容の充実を図るとともに、不動産証券化市場の動向を捉える第8章「不動産証券化商品実績・事例」について内容を刷新いたしました。また、全編にわたり、市場動向データ、制度改正についても可能な限り最新情報を記載するよう努めました。